2010年05月29日

事業仕分け 第2弾で38事業廃止 「政治銘柄」にメス(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日、公益法人を主な対象にした「事業仕分け第2弾」後半の最終日の作業を行い、13法人14事業のうち4事業を廃止と判定した。20日からの4日間で70法人82事業の仕分けを行い、38事業が廃止になった。25日は国土交通省所管の全日本トラック協会(全ト協)が対象となり、都道府県から各地のトラック協会への交付金の一部を全ト協に「上納」する制度が取り上げられた。自民党の支持基盤だった全ト協は政権交代後、民主党に接近しており「政治銘柄」として注目されたが、仕分け人から不透明さを指摘する声が相次ぎ、制度自体の「見直し」となった。

 全ト協を巡っては、制度が複雑なため、税金が原資の事業の適切性の判断がしにくいことが問題視された。

 都道府県は各トラック協会に「運輸事業振興助成交付金」を計約175億円交付。その25%の約44億円を全ト協が受け取り、トラック業者の指導・啓発や環境対策事業などを行っている。76年に軽油引取税(都道府県税)の暫定税率が引き上げられた際、軽油を大量に使う運送業者への配慮から自治事務次官通知(当時)で国が都道府県に要望して導入された制度だ。

 仕分けでは「国交省の政策に沿った事業が多いが、(交付金の支出は)知事の判断。あいまいで説得力、透明性、説明責任があるのか」と指摘された。実際、大阪府の橋下徹知事が「官僚の紙切れ1枚で補助金が形作られている」と批判し、10年度から交付金を削減。鳥取県も04年度から削減している。

 また、全ト協の常勤役員6人中4人、各県のトラック協会の計94人中59人が中央省庁や自治体職員OBで占められており、仕分け人の蓮舫参院議員は「尋常ではない」と指摘。民間仕分け人の速水亨・速水林業代表も「誰のためにこの組織を動かしているのか、ちょっとおかしいんじゃないかとみんなが思う」と批判した。結局、仕分け人10人全員が制度自体と天下りの多さの「見直し」を求めた。

 交付金制度については、前哨戦が繰り広げられていた。担当閣僚の原口一博総務相は3月11日の刷新会議の席上、片山善博議員(前鳥取県知事)から「法的根拠は何もなく通達で税を巻き上げてきた」と見直しを迫られていた。原口氏は「やめました」と繰り返したが、4月1日付で各都道府県に副総務相名で「引き続き適切に対応されるようお願いします」との通知を流し制度を継続。5月18日の刷新会議で片山氏に説明を求められた原口氏は「(民主)党からの要望で」と釈明した。

 全ト協は100人超の民主党議員が参加する「トラック議員連盟」とも連携し、前原誠司国交相が提案した高速道路の新料金制度にも反対を表明した。参院選を控え、小沢一郎幹事長は全ト協に融和姿勢を見せており、小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相らが出した結論が、今後、党内に波紋を広げる可能性がある。

 ただ、事前に用意された論点整理では、副大臣通知が説明されていたが、25日に会場で配布された論点整理からはなくなっていた上、判定でも通知の是非には踏み込まなかった。刷新会議側が微妙な政治的判断をした形跡もうかがえる。

 事業仕分け第2弾終了後、枝野氏は記者会見で「国の情報公開の対象にならずガバナンス(運営)に直接関与できない(法人がある)。抜本的に見直さないといけない」と述べ、国費投入や権限付与で政府の業務を代行する法人のあり方を見直す考えを示した。前半で対象にした独立行政法人に関しては、6月に改革案を打ち出す方針。【影山哲也】

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2010年05月27日

普天間迷走も支持率低下もあいつのせいだ(産経新聞)

【名言か迷言か】

 旗色が悪くなってくると、マスコミ批判を始める−。これは、歴代内閣の末期によく見られた症状である。

 鳩山内閣が今、末期だというわけではない。口の悪い政界関係者の間では、「支持率0%でもあの人は辞めないだろう」と言われるほど粘り強い鳩山由紀夫首相のことだから、鳩山内閣の末期はまだ先のようだ。だが、それでもマスコミ批判はかなり目立つようになってきた。

 5月17日に行われた民主党の小沢一郎幹事長の記者会見で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件に関連して以下のようなやりとりがあった。

 記者団は、小沢氏が潔白を主張しているが世論はそう理解していないと指摘した上で、次のように質問した。

 「幹事長の思いと国民とのギャップはどういう点から生じていると思うか」

 これに対して、小沢氏はこう答えた。

 「あんた方の報道でしょうね」

 マスコミの世論調査では、小沢氏が事件についての説明責任を果たしていないという回答が多いが、小沢氏によれば、それはマスコミ報道のせいだということになるようだ。

 一方、内閣支持率が下がり続けていることについては、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が5月12日の記者会見で次のように発言している。

 「あんたたちがさ、バラエティー番組からなんからよくやってくれるな。あんなことやって支持率が下がらないわけがない。けしからんと叩(たた)いて、支持率どうですかと聞いたら、ほめる回答がくるわけないじゃないか。当たり前のことだ」

 また、仙谷由人国家戦略担当相は5月11日の記者会見で、マスコミ報道の傾向について、「メディア上は『政治とカネ』や普天間の問題でスペースが占拠されている印象を受ける。みなさんのニュースの量が、(鳩山内閣が)実行していることよりも、実行できていないことにスペースが割かれ、どうしても世の中の心理がそちらに動く」と述べた。

 亀井、仙谷両氏によると、内閣支持率低下の原因はマスコミ報道にあるということになる。

 たしかに、鳩山内閣に対するマスコミの批判報道は多い。だが、それには理由がある。

 仙谷氏が「(内閣)が実行していること」よりも「(内閣が)実行できていないこと」の報道量が多いと指摘しているが、実行できていないことが多いのだからそういう報道が多いのも当然である。そもそも昨年夏の衆院選で、民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)は身内からも「大風呂敷」と批判されるほどのバラマキが目立った。民主党が政権の座についてみると、それらを実行するのは思っていたほど容易ではなく、次々と修正を加えなくてはならなくなった。必然的に「実行できていないこと」の量が増えた。マスコミはそれを報じているだけである。内閣支持率の低下の原因をマスコミに押しつけられても困る。

 鳩山首相自身もマスコミへの愚痴をこぼしている。4月16日の後援会関係者との会合で、米軍普天間飛行場移設問題について、「何かメディアがいろいろと動きすぎているなと、わたくしは思っております」と述べている。普天間問題の迷走はマスコミのせいだとでも言いたいのだろうか。

 ところで、時事通信の世論調査では、内閣支持率がついに20%を割り込んだが、これに関して思いだしたことがある。平成21年2月20日、民主党の鳩山由紀夫幹事長(当時)は記者会見で、麻生内閣の支持率低迷についてこんなふうに言っていた。「もし、麻生総理が正常な神経をお持ちだったら、もう耐えられない」(五嶋清)

◇…先週の永田町語録…◇

(17日)

 ▽風評被害より重要

 鳩山由紀夫首相 風評が立つと農家が困る状況で、政府それぞれで必要な対策を講じたが感染拡大を止められなかった。事実を知っていただくのが重要という判断をした。(口蹄疫対策本部の設置理由に関し記者団に)

 ▽自分の意見ない

 園田博之たちあがれ日本幹事長 鳩山首相は新党さきがけ時代からよく知っているが、成長も退化もしていない。ひとつ言えるのは自分の意見を持たない。(福岡市の講演で)

(18日)

 ▽日米同盟は国益

 鳩山由紀夫首相 安全保障のみならず、経済的なものや人的な交流とかを一体として、日米の関係を深化させていくことが日本の国益につながるし、アジアの繁栄につながる。(日米同盟の意義について記者団に)

 ▽九州の牛全部死ぬ

 谷川秀善自民党参院幹事長 政府の体をなしていない。九州の牛全部死んでしまう。先手先手を打たないと、伝染病は後から追い掛けてもどうしようもない。(口蹄疫の感染拡大に記者会見で)

(19日)

 ▽恐縮です

 鳩山由紀夫首相 韓国から調査報告の内容をいただいたが、今、ここでみなさんに申し上げるわけには参らない。信義の問題だから、恐縮であります。(韓国海軍哨戒艦の沈没原因について記者団に問われ)

 ▽おくりびと

 渡辺喜美みんなの党代表 民主党支持が低迷する中でも自民党支持が上がらない。次の選挙、総選挙で自民の「おくりびと」をさせてもらうしかない。(自民党に関して講演で)

(20日)

 ▽自己評価できない

 鳩山由紀夫首相 直接的な変化がまだ見えず、国民には「なかなか変わっていない」と思われているのではないか。まだまだ自己評価ができる段階ではない。(鳩山カラーについて記者団に)

 ▽意味がない

 町村信孝元官房長官 日米間でほとんど何も決まっていないのに、役人の作文力に頼って文書を作成中だそうだ。意味のないことをやろうとしている。(米軍普天間飛行場移設問題に関し派閥総会で)

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2010年05月19日

口蹄疫対応で疲労困憊…東国原知事「けんか売ってるのか」(産経新聞)

 感染拡大が続く口蹄(こうてい)疫に対し18日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊(こんぱい)の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。

 非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。

 会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。

 しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。

 制止する報道陣に対し、「けんか売ってるのはそっちだ」と声を張り上げたが、職員らに促されて再び、会見の席に着いた。

 国の支援策などについて聞かれると、ようやく落ち着きをみせ、最後には「速やかに一歩踏み込んだ対策を出したい」と話した。

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posted by タドコロ ノブコ at 00:51| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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